白山市議会 2022-10-28 10月28日－01号
政府は、９月20日に開いた閣議において、物価高騰対策といたしまして、食料品やエネルギー価格の値上がりにより真に生活に困っている方を支援するため、低所得者世帯を対象に、１世帯当たり５万円を支給する方針を決定したところであり、本市におきましても、これを迅速に実施し、家計への影響を和らげたいと考えております。
政府は、９月20日に開いた閣議において、物価高騰対策といたしまして、食料品やエネルギー価格の値上がりにより真に生活に困っている方を支援するため、低所得者世帯を対象に、１世帯当たり５万円を支給する方針を決定したところであり、本市におきましても、これを迅速に実施し、家計への影響を和らげたいと考えております。
この給付金は、令和４年度から新たに住民税の均等割が非課税となった世帯と令和４年１月以降にコロナ禍で家計急変のあった世帯、合わせて700世帯を対象といたしまして、１世帯当たり10万円を給付するもので、7,526万円を計上いたしました。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。
さらに、今年度新たに住民税が非課税となった世帯に対しましては、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するほか、総合支援資金等を利用できない世帯への自立支援金につきましては、受付を８月末まで延長するなど、物価高騰等による生活困窮世帯の日常生活への影響を抑えるよう配慮し、それらに必要となる所要の経費を計上するものであります。
また、駅の利用状況という点では、福井県は１世帯当たりの車の保有台数が全国１位ですが、電車通勤する人が増えているということです。その要因として考えられるのが、無料のパークアンドライドの駐車場整備で、交通渋滞の緩和や環境問題の改善にもつながっています。
その主な内容でありますが、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を給付するための費用や、18歳以下の子供の子育て世帯に対する臨時特別給付金として１人当たり10万円を現金で一括給付するための予算の補正であり、令和３年12月22日に専決したものであります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金でありますが、新型コロナの影響が長期化をする中で、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられますよう、住民税非課税世帯などに対しまして１世帯当たり10万円を給付させていただくものであります。
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１世帯当たり10万円を支給するための予算であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に１世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
また、助成の方法につきましては、灯油購入後に購入代金の領収書またはレシートと助成額の振込口座等必要事項を記載した申請書を福祉総務課等の窓口または郵送で提出いただくことで、１世帯当たり上限5,000円の灯油購入代金を市から指定の口座へ振込をする償還払い方式とすることを予定しております。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 次の質問に移ります。
市では昨年６月、市議会議員の皆様の御協力をいただき、独り親世帯のうち児童扶養手当受給者に対し、１世帯当たり４万円を給付させていただきました。 また、国の特別臨時給付金につきましても、８月と12月の２回にわたり給付をいたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響によって生活に困窮する世帯への国の支援策として、１世帯当たり最大30万円の生活困窮者自立支援金を支給いたします。支給手続を通じて就労による自立を促し、自立が困難な場合は円滑な生活保護の受給につなげてまいります。
議員御案内のとおり、65歳以上の高齢者のみで暮らす世帯のうち、家族等の支援が受けられない方を対象とし、助成額は１世帯当たり1,000円の助成券を４枚つづりにして配布しております。 なお、ワクチン接種につきましては、帰宅後に副反応が生じる場合もあるため、近隣に家族等がいる場合は、その支援の下で接種していただくこととしております。
また、１人当たり、１世帯当たりの保険税負担についてはどのようになる見込みであるのかについてもお示しをいただきたいと思います。 さらに、こうした中、平成27年度の国保改正において、参議院厚生労働委員会で子供にかかる均等割保険料の軽減措置、附帯決議されたことを受け、昨年の社会保障審議会医療保険部会での議論で、子供にかかる均等割保険料について軽減措置が導入される見込みとのことであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯への支援につきましては、子育てに対する負担の増加や収入の減少などの困難が生じていることを踏まえ、昨年６月に市独自の支援策として、生活の安定を図るため、議員の皆様の御協力をいただき、児童扶養手当を受給している544世帯に対し、ひとり親家庭等臨時特別給付金を１世帯当たり４万円、支給をいたしております。
国が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となり、新型コロナウイルス感染拡大が響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪となり、マイナスは２年ぶりとされております。
今回、前回と同じ対象者に対して、１世帯当たり５万円、さらに第２子以降おられた場合は１人につき３万円が加算となる基本給付を再支給するものであります。 国の事業でありますが、市でも独自に追加給付分を支給するなど支給額を増額できないかとの意見がありました。市としては、独り親に限らずコロナウイルスで生活が困窮している方々に状況を見ながら支援していきたいとのことでありました。
支給対象となります独り親世帯に対し、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の臨時特別給付金を支給するもので、その所要額として4,670万円を計上いたしており、財源は全額国費によります。なお、給付金の振込につきましては、来週の25日を予定いたしております。
議案第88号令和２年度野々市市一般会計補正予算（第７号）については、ひとり親世帯臨時特別給付金についての質疑が行われ、対象者への給付金額は１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円であること、給付日については、12月24日に給付できるよう事務を進めているとの説明がありました。
コロナ禍における独り親世帯の生活支援につきましては、今年６月の国の臨時特別給付金のほか、市独自の支援策として、独り親家庭の生活の安定を図るため、議員の皆様の御協力をいただき、児童扶養手当の受給世帯に対し、ひとり親家庭等臨時特別給付金を１世帯当たり４万円給付いたしております。
また、今回674店舗の事業所に参加していただいていることから、様々な業種に使われることで地元企業に元気を与えること、そして、１世帯当たり最大２万円のプレミアムがつくことで市民の生活を支えることにもつながると考えております。 次に、能登ふぐの給食提供支援についてお答えをいたします。